人工妊娠中絶が受けられる時期と費用について

人工妊娠中絶が受けられるのは、妊娠22週未満と法律で決まっています。

妊娠22週未満の中でも時期によって初期と中期に分けられ、手術方法や費用に違いがあります。

初期中絶手術の方が身体的な負担も費用も安く済むので、早めに相談されることをお勧めします。

人工妊娠中絶が受けられる時期

人工妊娠中絶が受けられる時期は、母体保護法と呼ばれる法律によって定められています。

手術が受けられるのは、妊娠22週未満ですが、その中でも初期と中期に分けられます。

  • 妊娠12週未満:初期中絶
  • 妊娠12週以降22週未満:中期中絶

初期中絶手術は日帰りで手術を行うことが可能ですが、中期中絶手術は分娩という形になるので入院が必要になります。

希咲クリニックでは、妊娠12週未満の初期中絶手術を行なっています。

妊娠12週以降の中期中絶手術の費用

妊娠12週以降の中期中絶手術にかかる費用は、30〜50万円が相場です。(初期中絶手術の費用は10万円前後が相場)

入院や検査、手術費用などを含め、初期中絶よりも高額になることが特徴。

また、中期中絶は分娩という形になるため、役所に胎児の死亡届を提出し、火葬許可証を発行してもらい、火葬を行います。

手術費用の他に火葬や埋葬にも費用がかかってしまいます。

中期中絶手術で利用できる一時金制度

中期中絶手術は初期中絶に比べると、身体的な負担や費用面での負担が大きくなります。

中期中絶手術を受ける場合、条件によっては一時金を利用することができる場合もあります。

一時金の支給額は、産科医療補償制度に加入している病院であれば42万円、加入していない病院であれば40.4万円です(平成27年1月以降)

一時金が支給されるケース

人工妊娠中絶で一時金が支給されるケースは、次の通りです。

  • 胎児に異常が見つかった場合
  • 母体の健康状態が出産に耐えられず中絶を行う場合

上記の場合は出産一時金が支給されることがあります。

ただし、経済的な理由による中絶は、一時金の支給を受けることはできません。

中絶手術は早めの決断を/

人工妊娠中絶は、妊娠週数が経過すればするほど身体的・費用面での負担も大きくなってしまいます。

辛い決断ではありますが、身体的な負担を考慮すると、早めの決断が大切になります。

当院では妊娠12週未満の初期中絶手術を行なっておりますので、まずは相談にいらしてください。